pensée セクハラ罪について

#WithYou #MeToo

2018年5月18日「セクハラ罪とうい罪はない」という答弁書を閣議決定。
こんな幼稚で恥ずかしい大臣たちを反面教師に、
真剣に日本も、フランスのようにセクハラをきちんと定義して
刑法にセクハラ罪を規定すべきなんじゃないかと思う。

’Pansy' の由来 はフランス語 'pensée' 「思考」
20180506 IMG_8114パンジー
2018.05.06 今シーズンはこのタイプ2種がビオラと一緒に庭に咲いています。

知らなかったのですが、フランスにはセクハラ罪が刑法に存在。
セクハラ罪 2年以下拘禁刑及び 3万ユーロ(約392万円)以下の罰金
しかも、被害者が圧倒的に弱い立場など、一定の条件下では処罰は1.5倍重くなる加重規定があるという。弱者保護の精神は、さすが人権の国。

26年前の1992年には最初の「セクハラ罪」ができていたというから素晴らしい。

参考:
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2012_10/france_02.html

1992年7月22日の法律で初めてセクハラ罪を規定し、「ある人物が性的な快楽を得る目的で、自らの職務によって得られる権限を濫用し、命令、脅迫又は強制という手段を用いて、他者に対して執拗に嫌がらせを行う行為」と定義した(刑法典第222-33条)。

2012年8月6日の法律では、「ある人物に対し、性的な暗示を含む言葉又は行為を繰り返し強いる行為であり、それらの言葉又は行為は、その人物を傷つける、又は侮辱するものであることから、その人物の尊厳を侵害する、又はその人物に対して威圧的な、敵対的な若しくは侮辱的な状況をつくるものである」と定義されている。また、「繰り返す行為がなくとも、加害者本人のためであれ、第三者のためであれ、実際に又は明らかに性的な行為を行う目的で、あらゆる形態の重大な圧力を用いる行為」もセクハラとみなされる。

定義の明確化とともに罰則が厳格化され、「1年以下の拘禁刑」が「2年以下」となり、1万5000ユーロ以下の罰金」が「3万ユーロ」となった。また、セクハラ行為が以下の条件で行われた場合、処罰はより重いものとなり3年以下の拘禁刑及び4万5000ユーロ(約588万円)以下の罰金となる。

・ 職権の濫用により行われた場合
・15歳未満の未成年に対して行われた場合
・ (年齢、病気、身体障害、肉体的若しくは精神的障害、又は妊娠によって)特に脆弱であることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合
・ 経済的・社会的な立場が不安定なために特に脆弱である、若しくは依存していることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合
・加害者又は共犯者として行動する複数人によって行われた場合


因みに、究極のセクハラである強姦罪の場合10年以上15年以下の拘禁刑だが加重規定適用だと10年以上20年以下。
強姦致傷だと10年以上20年以下、強姦致死だと10年以上30年以下、拷問強姦致死罪(第222-26条)は無期懲役。
一方、日本の刑法では強制性交等罪・準強制性交等罪が懲役5年以上、同致死傷罪が懲役6年以上。
日本は改正して引き上げられてもまだまだ軽い上に、不起訴になったり、起訴されても簡単に執行猶予がついたりと、性犯罪者に甘い。

line小花

セクシャル・ハラスメント(性的嫌がらせ)というのは、言葉による嫌がらせや、日本の刑法に抵触しない程度の迷惑行為だけを言うのではないということ。広い意味では、例えば強制性交罪(かつての強姦罪)、強制わいせつ罪などの刑事犯罪にあたる行為から、民事上の不法行為にあたるとまでは判断されないマナー違反まで含む概念であるということ。日本の社会ではそれが広く認識されてはいないところに問題があるにしても、大臣レベルがここまで不見識なのは大問題だと思う。
セクハラを含むハラスメントは身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす重大な人権侵害だということを認識できる人でなければ、人の上に立つ仕事に就いてもらいたくない。

東京新聞2018年5月19日 朝刊
「ILO、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す」によると

「国連の国際労働機関(ILO)は年次総会を二十八日から六月八日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。・・・・・
ILOがたたき台の作成に先立ち八十カ国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントを規制する国は六十カ国で、日本は「規制がない国」に分類された。
 日本は、男女雇用機会均等法で職場のセクハラ防止措置を事業主に義務付けるが、セクハラの定義や禁止規定はなく、被害者保護、救済の壁になっている。」
このままで良いはずがない。

そんな中、5月10日報道ステーションの特集「セクハラを考える~老舗企業に“変革”」を見て、創業120年のカゴメの改革に感銘を受けた。「女性が働きやすい会社しか生き残れない」として社長が改革に乗り出し、社員から役員まで女性の比率を50%にし、業績が大幅に向上したと。素晴らしい内容だった。
ハラスメントをなくし、人口の半分の女性の人権を尊重し、持ちうる能力を存分に発揮できるようになれば、社会全体の生産性も格段に上がって、男性も含めてより多くの人々の仕事や暮らしに余裕が持てる思う。


line小花

次のサイトも、分かりやすくまとめられていて面白い。
フランスのセクハラ法
https://www.cuorec3.co.jp/info/world/08.html

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権力側の不正に甘すぎる

今朝の新聞。
森友文書改ざんで、虚偽公文書作成で告発された佐川・前国税庁長官を、18日大阪地検は不起訴の方針と。8億円値引きの背任容疑についても財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向と、報じている。なんとも腹立たしいニュース。この国の司法は、きちんと機能しているのだろうか。本丸に迫ることを敢えて避けているのではないのか。

以前にも強くそう思ったのが、今二つ思い出される。
ひとつは、詩織さん事件の加害者の不起訴。卑劣なレイプ犯は逮捕直前に、政府中枢の近い人物の介入で取り消され、拘留さえなかった。検察審査会はビデオ映像が証拠としされたのかどうかも明らかにしないまま不起訴相当に。

もうひとつは、甘利議員の現金授受事件。あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の容疑で告発されていたが不起訴。そして検察審査会の議決も不起訴相当。録音証拠もあって、真黒だとおもっていたので、当時、すごく驚いたのを覚えている。

政権の近い人物の犯罪、中枢に及びそうな所で起こる犯罪には、怖ろしく甘い判断が簡単に出ているのではないか。三権分立が怪しく思えて怖ろしくて仕方がない。

備忘録:5月10日参考人招致等から分かったこと

<加計問題>
5月10日柳瀬元首相秘書官の参考人招致の結果:

1.柳瀬参考人は愛媛県文書を反証することができなかった。
  → 愛媛県文書*) の方が正しいと信用できる。
  翌5月11日、中村愛媛県知事が名刺等の反証を示して嘘を抗議。柳瀬氏の言葉の信用性はさらに落ちた。
2.記録がなく記憶も曖昧な中、首相の関与だけは明確に否定。
  → 指示も報告もないのは不自然すぎて信用できない。

*)愛媛県文書:本件は首相案件 → 柳瀬氏:主旨が違っている
 愛媛県文書:自治体が死ぬほど実現したいという意思を持つ必要がある → 柳瀬氏:記憶なし
愛媛県文書:安倍首相と加計理事長との会食で、下村分科相(当時)が「けしからん」と発言 → 柳瀬氏:記憶なし

☆新たに明らかになったこと


1.加計学園への特別待遇は国家戦略特区が持ち上がった当初からであったこと。つまり、官邸での3回もの面会が「加計ありき」スタートだった疑いが濃厚に。

2.首相の「2017年1月20日に知った」は嘘濃厚となった。
  分身とも言える首相秘書官が2015年2月か3月面会時に加計の計画を知ったと証言。

<5月14日国会集中審議でも、玉木議員の質疑で、首相は京産大より加計の方が早い時期から熟度があったと必死に擁護する答弁をし、うかつにも嘘がばれた。早い時期から知っていたことが一瞬に露呈。動揺してか、この後、首相のトイレで審議中断。。何故これをメディアは報じないのだろう。>

line小花

柳瀬元首相秘書官は、官邸で早い時期から加計学園関係者と3回も会っていた。→ 加計だけ特別扱い(新潟、京都は面会なし)
しかも2015年2月か3月、国家戦略特区に申請しうる自治体よりも先に会い、加計が計画する獣医学部新設計画が構造改革特区では上手くいかないことを知った。そして国家戦略特区の話を出したことは否定しなかった。
→ 2017年1月20日に初めて知ったと修正答弁した安倍首相より、ずっと以前から知っていたことになる。
安倍首相の嘘が濃厚に。

line小花
<時系列のまとめ>
2013年
・5月 総理の河口湖の別荘のバーベキューで柳瀬元秘書官は加計氏を知った
2014年
・9月9日 国家戦略特区諮問会議で民間有識者議員が獣医学部新設解禁を含む規制改革の提案。安倍首相が早急な検討を指示。

<官邸で加計学園関係者と3回面会>
2015年
・2月or3月

・4月2日 愛媛県文書の日 (加計関係者と会ったが、特区申請者自治体の
           愛媛県と今治市関係者とは記憶がないと。
・6月4日前後にも会った。(4日は今治市が申請を決めた日)

・6月5日 加計関係者がワーキンググループに参加(記録からは削除)
・6月30日 政府が「日本再興戦略」を閣議決定、
       獣医学部新設の検討と4条件を提示
8月6日 内閣府・藤原次長が岡山科学大学に出向いた
     新情報:加計の車使用を官用車使用と虚偽記載の疑い

       (2018年5月14日集中審議→15日ロイター報道)

2016年
・10月24日 山本幸三地方創生担当相(当時)「1校しか認められない」

        と、訪れた山内修一京都府副知事に伝えた

       (新情報 2018年5月14日集中審議、田村智子議員

・11月9日 新条件「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り」(会議直前)
       安倍首相が国家戦略特区諮問会議で新設方針を決定
2017年
・1月4日 事業者(加計など)が手を上げることが可能となる日

    同日、「獣医学部新設を1校に限定」内閣府と文科省が共同告示

・1月20日 諮問会議で加計学園による愛媛県今治市の新設計画認定
     安倍首相の国会修正答弁: 「加計学園の計画を始めて認識」
     同日、前川喜平前文科相事務次官退任

・3月  加計学園が岡山理科大学獣医学部の設置認可申請
・11月14日 林文科大臣が設置認可
2018年
・4月3日 獣医学部で入学式

line小花

質疑に立った蓮舫議員が言った言葉が私の中で時系列をおさらいさせてくれた。
「途中で京都産業大学が排除され1校だけに。前川文科事務次官が『行政がゆがめられた』という…に全てつながった。そのスタートは2015年4月…加計ありきだったのでは?15年15回却下だったもの(加計学園の獣医学部新設)が一気に動いた。」

そして、疑いはいっそう濃くなった。そして次の言葉に強く同意。

蓮舫議員:「決定権者は安倍首相、決めてほしいのは腹心の友の加計理事長。
その二人が疑われることのないようにするのが秘書官の仕事のはずなのに、むしろ繋いでいる疑いがまだ濃厚と。」

柳瀬氏は、「聞かれたことに一つ一つ答えたことで全体像が見えにくくなり、国民の皆さまも分からないし国会の議論も混乱した・・・お詫びする」と言って頭を深く下げてはいたけれど、そこには「私は聞かれたことだけは答えていたので悪くない」と言う斜に構えたような姿勢が見えて、国民に対する不誠実さが露骨で腹立たしかった。


line小花

記録と記憶はどちらが信用されるか?

午後の質疑で、愛媛県の4月2日の官邸でのメモについて、記録と記憶はどちらが信用されるか訊ねられると、
柳瀬参考人:「片方がメモをとり、片方がとらなかったら、メモを取ったほうが常にこうだと後で言えるというのは、それはさすがにおかしいと思う。」
蓮舫氏:「さすがにおかしいのは、あなたの記録と記憶が全部ないということ。」

このやり取りを聞いていて、本当に驚いたし、蓮舫さんの間髪入れずに入った反論は至極もっともなこと。記憶は不確かなものだからこそ、後に不備や行き違いが生じないように仕事をする際のメモや議事録は重要なわけで、反証するエビデンスを提示できない人が、しかも高級官僚ともあろう人が、ぬけぬけとよく言えたものだと、呆れて笑ってしまった。愛媛県の公務員の人が嘘の文書を書くなんて、動機的にも到底考えられないでしょうに。

改憲反対の理由その1

いつもはのん気な自庭ガーデナーだけれど、
今回は、憲法9条に「自衛隊」を加えることの怖さについて考えます。
(敬称略)

1. 集団的自衛権の全面解禁に繋がる恐れ

2015年9月、憲法違反の集団的自衛権行使を一部容認する安保法制を強行採決で決めた安倍政権
専守防衛の原則を踏み外し、穴を開けた安倍政権
自衛隊は限定的とは言え海外で武力行使できるようになったままなのだ。日米協力の名の元に。
もし、自衛隊を明記する改憲をしてしまったら、限定的とはいえ海外武力行使が可能なことを憲法で追認してしまうことになる。そうなれば、ただでさえ曖昧な基準がさらに緩められ、集団的自衛権の全面解禁に向うのを止めることができなくなる。これは途方も無く怖ろしいこと!破滅への一歩を踏み出すことになる。

2. 統帥権独走への恐れ

また、憲法に「自衛隊」を書き込むということは、統帥したい側に、特別な権限を与えられたという解釈を許しかねない。ただでさえシビリアンコントロールが怪しい昨今の防衛省事情を考えると危なくて仕方が無い。
(ex. 日報を大臣にさえ隠す防衛省。出しても殆ど黒塗りの資料。明るみになった「戦闘」を詭弁の解釈で隠す政府。幹部自衛官の野党議員への「国民の敵」発言。etc)
かつて大日本帝国憲法によって陸海軍は統帥権の独立が保証されていたていたために、軍部が暴走して制御不能となり、日本は破滅へと向わされた。邦人310万人、アジアだけでも2000万人以上という多大な犠牲を強い、国土を焦土にしてしまった。戦後73年が経とうとする今でもその禍根は消え去らず、被害者を苛む火はくすぶり続けている。

けれど、軍国主義日本のもたらした破滅から、再生の希望の光となったのが今の日本国憲法。
あのような間違いを二度と繰り返さないために、憲法は権力を縛り、9条で不戦を誓い、二度と戦争をしない決意をした。
そして、国民主権と、基本的人権の尊重、平和主義を主軸とする立憲民主主義の国へと生まれ変わった。
まだまだ道半ばで、人権がちゃんと守られていない等の現実もあるけれど、そうした理想を失いたくない。
         
3.9条2項の空文化の恐れ

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」
という2項は、そもそも「自衛隊」明記と矛盾する。整合性がとれない条文が並ぶとき、法学の論理として、後からできた条文が優先されると聞いた。私も含め殆どの人は法学を専門としていないので、そんなことは知るよしもない。2項を空文化させるか、後で削除でもするつもりか、知識のない国民を騙す手法と思われる。彼らがほくそ笑んでよく使う「政治的技法」、つまり「騙しのテクニック」。あとは数の論理で押し切ろうという魂胆が透けて見える。


1,2,3の理由で、「自衛隊」明記の改憲には絶対に反対します!


安倍たちは言う。「自衛隊を明記しても、今と何も変わらない」と。
こういう嘘を、別の事案でも彼らは平気でついてきた。ずーっとずーっと。
変わらないなら改憲の必要なんかない。そもそも国民がおよそ必要とも感じていないことに怖ろしいほどのお金をかけて、国民を分断するような改憲発議などしてはいけない。
「自衛隊が憲法違反の疑いをかけられることをなくすため」とかいった、いかにも情緒的な理由も意味不明で、改憲の根拠にするのも恥ずかしい限りだと思う。政府のこれまでの自衛隊合憲の根拠は一体何処に?だ。

繰り返すけれど、
邦人310万人、アジアだけでも2000万人以上という多大な犠牲を強い、国土を焦土にしてしまった、かつての軍国主義日本。
その破滅から、再生の希望の光となったのが今の日本国憲法であることを絶対に忘れてはいけないし、中でも9条は今も未来に向けて放っている希望の光だと思っている。

言い換え詭弁

備忘録
くだらない閣議決定。

朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASL4W51FYL4WULFA02B.html より
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書
「政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった『戦闘』の言葉について、自衛隊法で定義される『戦闘行為』の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 」

どこかで聞いたような言い換え。詭弁。
思い出した。稲田朋美・前防相が、南スーダン・ジュバの自衛隊日報にあった「戦闘行為」を、9条上の問題になるのを避けるため「武力衝突」と言い換えてた。(2017年2月8日衆議院予算委員会)

英国やオランダは、第三者機関がイラク戦争をきちんと精査分析して膨大な文書を残し、過ちを認識して未来の糧としているのに対し、日本政府は批判をかわす為に言葉面だけを言い換えて、正面から向き合うことをしない。間違いなど絶対に認めない気なのだろう。こんなのばっかり。

数日前の信濃毎日新聞・一面に、戦闘行為どころか、「戦争状態」だったと、載っていて驚いた。生憎、資源回収に出してしまったので、今確認できないけれど、確かに載っていた。

言い換えと言えば、似たような酷い騙しが既にある。『防衛装備移転三原則』がそれ。安倍政権は「武器輸出禁止三原則」を変えて、事実上武器輸出を解禁してしまった。武器を防衛装備に、輸出を移転と言い換えて国民を騙す。驚きの手口だと思う。

くだらない閣議決定と言えば、森友の一件でこんなのもあった。
2017/03/14 - 政府は14日、「首相夫人は公人ではなく私人である」とする答弁書を閣議決定した。
くだらなすぎる。あほらしくて空いた口が塞がらなかった。
私人に5人もの国家公務員を秘書扱いにして付けているのかい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.財務省、国交省、(官邸、経産省、首相夫人):
森友・国有地不当払い下げ事件ならびに公文書改ざん問題―→ 未解決

2.官邸、内閣府、文科省、農水省:
加計学園・「首相案件」問題―→ 未解決 (与党は柳瀬元首相秘書官の証人喚問さえ応じず)

3.防衛省: 日報隠蔽問題―→ 未解決

4.厚労省:
働き方改革データ捏造・嘘問題―→ 進行中(高度プロフェッショナルはそのまま審議入りさせた)

5.財務省: セクハラ問題―→ 省は認めるも本人認めないまま調査中止

6.文科省:
大臣が平日・審議時間中に公用車を私的(ヨガ)に利用―→ 問題なしだと!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

簡単に思い出しただけでも、こんなに。

はじめの3つだけでも、もうとっくにレッドカード!!
行政の長に重大な責任があるのは明らかなのに、どうして平気な顔して居座っているのだろう。
「恋々と地位にしがみついて」いるのは誰? 嘘つきは誰?
口だけ反省はもううんざり。聞き飽きた。
風向き次第ですぐ言葉を変えることは明らか。
何から何まで、全く信用できない。さっさと辞めてください。
これ以上酷い国に貶めないでください。
旬の花時計
プロフィール

ぶるどねーじゅ

Author:ぶるどねーじゅ
はじめまして。
家族とわんこが大好き、
自然や植物が大好き、
Classic&Jazzが好き。
サザンも大好き。
信州に暮らしております。

14歳11ヶ月のままの
愛犬シャーロック
(1998.5.2~2013.4.16)
の穏やかな眼差しを感じながら
庭作りをしております。

風任せ、気ままにつづります。

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