閉会中審査を観て

2017年7月10日の国会閉会中審査。
NHKのTV中継と、中継されない分はネット中継で観た。
(NHKさん、全部中継して~!受信料払ってるよ。
ネット放映してくれた方ありがとう~。)
約7時間だったそうだが、ほぼ全部観た。

参考人招致されていた前・文科事務次官の前川さんは終始、理路整然としていた。
国家戦略特区の一つが「加計ありき」&「首相官邸が動いていた」という大疑惑に対して、前川さんが自身の見聞きした明確な事実をもとに、そうであると明言していたのに対し、否定する大臣や政府・官邸側はそれを覆す証拠を全く示すことがなかった。
どちらが正しいことを言っているのか、おのずと、前者だと思うのは自然なことだ。


それにしても、山本大臣の答弁は酷かった。午前の衆院・閉会中審査では、「加計」が「石破4条件」を満たしていないことの指摘を受けた後だったと思う、論理的に分が悪くなった途端、何故か用意されたペーパーを延々と棒読みし続けて時間稼ぎのような態度をとった。
午後も酷かった。市場原理に任せて獣医学部を増やせばいいというような、酷くいいかげんな答弁に受けて取れた。儲けたい法人に好きに任せて大学を作ればいいということか。たとえ獣医師になれないような人をたくさん輩出する結果になっても、そうした若者をカモに儲かればいいということか。
ある専門に特化すればするほど、他の分野で身を立てるのは難しい日本社会。若者の人生を一体どう考えているのだろう。そして、子どもたちの学費や生活費を捻出する為にどれだけ日本の親たちは苦労をしているか、知っているのだろうか。私自身、あの苦しい時期を思い出しつつ、この答弁内容を噛み砕くと、本当に本当に腹が立つ。だいいち、こんな決め方をしていたら、この国は本当に低レベルな国になってしまうだろう。

質問する側も、与党の自民・公明と維新議員のは醜く、前川さんを貶める個人攻撃か「規制改革」への論点ずらしが中心だった。規制改革そのものではなくて、そのプロセスに重大な疑惑があるから国民が注目しているというのに。公平公正に進められていないことが問題になっているというのに。
なかでも自民のはひどかった。的外れな為、前川さんの的確な論述に一蹴されていた。午後の参院・閉会中審査では自民側の参考人の前愛媛県知事・加戸氏の「12年間加計ありき」発言まで飛び出した。「お友達の何が悪い」とまで、しゃあしゃあと。なるほど、そういうことかと、背景がぼんやり見えた気がした。だから最初から「加計ありき」なわけだ。疑惑はそのまま、より真実に近づいたという印象を強く受けた。

逆に、はっきり分かったことは、政府も与党も真摯に説明する気がなど無いということ。求められた、首相や和泉補佐官などの重要キーマンの出席を拒絶し続けるらしい。都議選前の、首相の「丁寧な説明」宣言はまたしても嘘となるらしい。
憲法53条*の規定の1/4以上の議員の要求があるのだから、臨時国会を開かなければならないはず。でもその気配なし。
自分らがする憲法違反は全然平気らしい。自分たちの改憲草案には「20日以内に臨時国会を開かなければいけない」としているにもかかわらず、野党が6月22日に要求書を衆参両院に提出して20日経過するも、開く気はないらしい。本当に腐っている。

 首相は昨日7月11日、つまり閉会中審査の翌日、G20から帰国。九州の甚大な豪雨被害があったのにも関わらず、G20終了後もすぐ帰国せず、旅を続けて喫緊ではなさそうな北欧訪問へ。批判をかわす為か少しだけ予定を縮めて帰国。ハンブルグからすぐ帰って来れば閉会中審査に間に合ってしまうのを恐れてということか。それだけ追求が怖い?…図星だから?…ととられても仕方ないと思う。結局のところ、可愛いのは自分とお友達だけ。説明責任から逃れたまま、ただ「恋々と地位にしがみついて」いたいのだろう。

*憲法53条
<内閣は、国会の臨時会を召集することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。>

再生可能エネルギー35%達成のドイツ

つい最近知ったニュース。
ドイツは2022年までに脱原発の完了を目指しているそうですが、
今年2017年、全電力消費の35%を再生可能エネルギーで賄えるのだそうだ。
2050年までには80%を再生可能エネルギーにするのだと。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/germany-green-technology-record-power-generation-35-per-cent-renewables-solar-wind-turbines-a7820156.html

福島原発事故をきっかけに、ここまで脱原発を進めるドイツ。
しかも、化石燃料依存からも脱出しクリーンエネへ。
本当に賢明だし、着実さはさすがだと思う。

2017年1月11日、台湾では2025年までに全て廃炉にする法案を可決、成立。
韓国・文政権も脱原発に舵を切り始めている。

ひきかえ、事故当事国の日本はというと、
2015年時点で再生可能エネはやっと4.7%で
火力発電は84.6%、うち31.6%は石炭火力発電。(エネルギー白書2017)
原発は再稼動、再稼動・・・あちこちで再稼動。
まるで、事故などなかったことのよう。

でも、これも、「あったことをなかったことにはできない」。
絶対にできない。できるはずがない。

加えて、信じられないようなずさんな事故に驚いた。
2017年6月6日、原子力研究開発機構で作業員のプルトニウム被曝事故。
なんだか気味の悪い組織。

東電の福島原発事故に対する法的責任も未だ不明。
誰も責任をとらない。
強制起訴によって、ようやく東電原発事故刑事裁判へ。
2017年6月30日、初公判となったばかり。

事故当事国なのに、
地震や津波が起きる国なのに
いったい日本は何をやってるの。

あったことはなかったことにはできない。
「予見できませんでした」なんて、通らない。
早く再生可能エネへルギーへ転換していかないと
まるで綱渡り。

強く響いた言葉

最近、すごく感動した言葉。

あったものをなかったことにはできない。

「私の座右の銘は面従腹背なんですよ。今は面背腹背。
表現の自由を100%享受できる喜びというのは大変な事ですよ。」

どちらも前川喜平氏、ついこの間まで文科省事務次官だった方のことば。
内容も表情も本当に清々しい。時系列に沿って事実を裏付け、一つ一つ頷ける説明。
複数の新聞や雑誌(買ったことのない「文春」なんて週刊誌も) の記事も読んだ。清廉潔白そのものといった印象。公正な教育行政に熱意を持った官僚だった方のようだ。退職後に名を伏せて「キッズドア」でボランティアをされていたことにも驚きました。

ご自身には何の利益もないどころか、もしかすると身の危険さえあろうに、
カメラの前で、丁寧に事実を話される真摯な姿に本当に感銘を受けました。

ゴールデンレトリバーおすわり
line小花


一方で、前川氏に対し根拠のない人格攻撃を繰り返し、「出所が分からない」「怪文書」を繰り返すだけで、調査を拒否するあの人。
読売新聞なんて大手全国紙まで利用して。
読売も成り下がったものだ。
そして国会で「印象操作」を連発し、はぐらかし、なんら説明できず(する気ない?)、調査を拒否するあの人。
その後も明らかになっている文書や、実存したと言う複数の現役文科官僚の証言ニュース。
国家戦略特区を特定の人物(しかも首相に近しい人物)への利益供与に利用しているのではないか、という疑惑はますます深まるばかり。

行政は公平公正に為されるべきで、国民の税金を食い物にしているとしたら許せない。
こんなことに使われる多額の資金、補助金があるなら、今すぐにでも教育無償化に使ったらいい。
何も改憲など必要なく、今の憲法のもと、矛盾なく合憲でできること。

        Thank you for coming 

野の花ライン野の花ライン

国連に心配されて

国連の懸念をつっぱねて「共謀罪」採決をごり押し
この国はどこへ行こうとしているのでしょう。

昨夜の報道ステーションの「共謀罪」関連ニュースを観た。
与党が採決を強行して「共謀罪」法案が衆院通過。
衝撃的だったのが小川さんの国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏へのインタビュー。

国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」について安倍総理宛に書簡で「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れがある」と懸念。「新法案では、犯罪を立証するため国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」と指摘。

日本政府はすぐさま抗議の文書を送ったらしく、菅官房長官の抗議の会見も観た。ただ怒って一蹴しているだけ。うんざりするほど毎度の、ただ高圧的で空っぽな会見。

文書を受け取ったケナタッチ氏は「受け取った“強い抗議”は中身のあるものではなかった。私の懸念に答えていない」と反論を発表。さらに、我々の取材に対し「法案の文言を見て驚いた。私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告する」と。

「国連の『パレルモ条約』批准のために共謀罪が必要と」安倍政権は根拠の一つに言ってきたけれど、その国連から心配されているありさま。

そもそも、そのパレルモ条約。政府が批准の根拠とする「立法ガイド」を執筆した、パレルモ条約を最も知るニコス・バッサス教授が「条約はテロ防止を目的とするものでない」(5月5日朝日新聞、5月16日報道ステーション)、と既に明言されているわけで、そのことに対する説明も聞いたことがない。

共謀罪反対

「平成の治安維持法」とも呼ばれる、内心を処罰する希代の悪法「共謀罪」(テロ等準備罪)は要らない。

自白、盗聴、密告、スパイ捜査員ゴロゴロ…そんな日が近い? それって、かつての破滅への道。
何の罪もない人が突然拘束され、自白を強いられ、冤罪が沢山つくられる、そんな社会になってほしくない。
政権側にとって不都合な人々を陥れるための「罪」さえ故意につくられうるのでは。
国会で参考人として意見陳述していた小林よしのり氏が言っていたように、普段は物言わぬ人であっても、家族などが被害に遭うなどして切羽詰まれば異を唱え物言う人に変わらざるを得なくなる。それが保障されない社会というのは、民主主義とは言えないと思う。


それと、政府が国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために必要な法案だと言ってきたけれど、5月5日付の朝日新聞に、国連の「立法指針」執筆者ニコス・バッサス教授が「テロ対策はTOC条約の目的ではない」と明言している。つまり、国民を騙すために条約を利用してきたということか。
とにかく、説明責任を全然果たしていない。


共謀罪は、憲法が保障する基本的人権を侵害しうる。違憲だと思う。


憲法 
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条
① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
   これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、
   これを侵してはならない。
旬の花時計
プロフィール

ぶるどねーじゅ

Author:ぶるどねーじゅ
はじめまして。
家族とわんこが大好き、
自然や植物が大好き、
Classic&Jazzが好き。
サザンも大好き。
信州に暮らしております。

14歳11ヶ月のままの
愛犬シャーロック
(1998.5.2~2013.4.16)
の穏やかな眼差しを感じながら
庭作りをしております。

風任せ、気ままにつづります。

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